【放課後児童支援員資格】唯一の学童クラブ公的資格～子どもと働く

2020年6月19日 12分2秒

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学童クラブ指導員に必要な放課後児童支援員資格

このページを開いたみなさんは、この資格について

受験資格は？
取り方は？
内容は？
取れる時期は？

など色々と興味あることと思います。

こちらは簡単に言えば学童クラブて働くための資格ですが、取得によって一体何の役にたつのか？なども読み進めていっていただければわかると思います。

先に説明しておきますと、

学童クラブ職員	広く学童クラブで働く職員を指します
放課後児童支援員	学童クラブ職員の中で、所定の研修を受講をした有資格者を指します

学童クラブには長い間、国としての統一した基準はなく、各自治体が職員になれる人や人数・施設の広さ・開所時間などの基準をそれぞれ作って運営していました。

その全国的な一定の基準を定めるため、厚生労働省が2015年に「子ども子育て支援新制度」の一環として学童クラブの設置・運営基準を定めました。その時に職員-人材の質的な基準としてできたのが放課後児童支援員の資格です。

「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について」（PDF)

この記事ではそもそも資格ってなに？から、この資格の有効性・位置付け・取得のしかたまで書いていこうと思います。

目次【本記事の内容】

0.資格は持っているだけでは意味はない
1.資格の位置付けと最近の流れ
2.放課後児童支援員の取り方
　2-1.受講資格
　2-1.科目・免除科目
3.まとめ

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民間資格あれこれ

0.資格は持っているだけなら意味はない

このサイト全体で、「学童クラブ」というのは、厚生労働省管轄の「放課後児童健全育成事業」にあたるもののうち、公的なものを指し、放課後児童クラブとも呼ばれます。
①役所が設置して運営している
②役所が設置したものを民間事業者が運営している
③民間事業者が作ったものに、役所が補助金を出して運営されている
※③については幅広く一概に扱えない

一方で月額5万も6万もする塾や習い事の子ども預かりで、税金が一切使われていない施設については民間学童クラブと呼ぶことにします。

詳しくはこちらの記事の1章で分類を解説

この資格の取り方は後で書きますが、簡単に言えば最短四日間の座学の研修を受けるだけ。

最後にアンケートのようなものを一筆書けばokなので、受講資格さえあれば取得するだけなら苦労はしません。

受講資格には保育士などの資格をもっているか、現場勤務の経験が必要となり、ある程度の知識または経験がある前提の資格となります。(2-1受講資格で詳細)

国家資格の保育士や教員免許などは学校でとれるため別としても、現場経験については自治体による基準によって違うため現場によりまちまちです。

2020年現在今働いている方の多くは、まだ資格ができる以前から働いている方が多いため、自治体の独自運営の時代の経験です。

国家資格の保育士が配置されている保育園ですら虐待パワハラ、持ち帰りの仕事やサービス残業が横行している現場も少なくないですね。学童クラブではさらに人員配置から厳しく、良くない現場も多いです。

「学童保育の指導員を体験して感じたこと！その異常な現場とは･･･！」人生後半戦HPより。(年の多い方がパート勤務で実際に感じたことをブログにしていますので紹介します。)

研修の内容は現場を長年経験した方々、教育や福祉・法律の専門家などが講師をすることが多く、とてもいい内容です。

しかしそのような現場に戻って学んだことがしっかりと生かせるかどうかというのが本質のところです。

放課後児童クラブ運営指針を読み返し、解説書を熟読し、現場でどう生かしていくのかは個人と施設の努力によるところが大きくなります。(どんな資格でも同じかと思いますが)

1.放課後児童支援員資格の位置付けと最近の流れ

学童クラブは、昔から各自治体の独自運営のため全てがバラバラだったのを、2015年に厚生労働省が学童クラブの設置運営基準を定めた時に、職員の質を担保するために創設された資格です。

内容的には学童クラブで働くための心得や知識の最低基準となるものです。

たくさんの学童保育・放課後児童対策の専門家の先生が尽力してくださいました。

私も当時そのパイオニアの先生にお話を聞きに行き、その熱意は現場を知り問題意識をきちんと把握した上で然るべき機関に働きかけてくれた、現場職員としては相当ありがたいものでした。

当初は資格を何年以内に、現状で働いている人から優先に早急にとってもらい、一定の子どもの人数に対して必ず放課後児童支援員が配置されるような見通しがありました。

しかし2018年早くも地方では学童クラブ職員の人材不足から、現場に常に配置できないという現状が見えてきたようです。

当初の「学童クラブに子どもがいる間は放課後児童支援員の有資格者などを2名以上必ず配置(1人は無資格補助員でも可)」という人的な基準を全ての自治体で達成されるよう、現場職員の資格取得が急がれたものです。

これを従うべき基準(義務)→参酌すべき基準(悪く言えば参考程度)への緩和する提案がされました。(つまり資格のある人の配置が絶対ではなくなるということ)

そして2019年度6月には地方分権一括法の改正では反対意見を押しきり、衆議院を経て参議院で可決されすでに施行されています。

これにより、職員の配置が残念ながら自治体により扱いが異なるという元の木阿弥となってしまいました。(全国でどの程度の自治体で、これを受けて基準を緩和しているのかは、統計もおそらくまだ出ておらず不明です)

2.放課後児童支援員の取り方

2-1.支援員研修の受講資格

下記のいずれかの条件を満たし、かつ「放課後児童支援員都道府県認定資格研修」を受講することで「放課後児童支援員」の資格を取得できます。

保育士の資格をお持ちの方
社会福祉士の資格をお持ちの方
高卒以上の学歴をお持ちの方（もしくは高卒相当と認められる学歴をお持ちの方）で、かつ二年以上児童福祉事業に従事した方
幼稚園、小学校、中学校、高等学校または中等教育学校の教員資格をお持ちの方
大学もしくは大学院で、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科・研究科、またはこれらに相当する課程を修めて卒業した方（外国の大学でも可）
大学にて上記の学科で単位を修得したことにより、大学院への入学が認められた方
高卒以上の学歴をお持ちの方で、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事し、市町村長が適当と認めた方

二年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業とは、一部の民間学童クラブを含みます。

始めは現場の職員や配置予定の人が優先的に受講となり、一般の方には受験資格があっても受けられない場合がほとんどでした。それから数年たっていますので、一般でも受けられるところもあるかもしれません。

令和２年度東京都の放課後児童支援員研修